住宅ローンには、審査方法や返済期間が異なるさまざまな種類のものが存在しています。
親子リレーローンもそんな住宅ローンの一種ですが、一見するとほかのローンとの違いがわかりにくいかもしれません。
そこで今回は、親子ローンの仕組みとメリット、注意点について解説します。
不動産購入を考えている方、どのローンを選べば良いか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

親子リレーローンの仕組み

親子リレーローンとは、親子2世代で1つの住宅ローンを組むシステムであり、親子リレー返済などとも呼ばれます。
その名称どおり当初は親が返済を担当し、親のリタイア後には子どもがリレーのように返済を引き継ぐのが特徴です。
親子ペアローンと似ているように見えますが、ペアローンは親子それぞれが1本ずつローンを組む点、親子が同時に返済をおこなう点などが異なっています。
親子リレーローンを組むためには、いくつかの条件を満たさなければいけません。
借り入れ時の親の年齢、最終返済時の子の年齢、返済を引き継ぐ子の人数などが限定されており、細部は金融機関ごとに異なります。

親子リレーローンで不動産を購入するメリット

親子リレーローンのメリットの1つは、借り入れ金額を増やせる点です。
親子2人の収入を合算して審査をおこなうため、単独ローンでは購入できない不動産に対してもローンが組めるようになります。
もう1つのメリットは、長期的な返済期間を設定できることです。
通常の住宅ローンでは80歳までの返済完了が求められるため、高齢になると長期のローンが組めません。
しかし親子リレーローンで規定されているのは最終返済時の子の年齢なので、親が高齢になってからもローンを組んでの不動産購入が可能です。
また、親子二代にわたって長期の返済をおこなうため、月々の負担が抑えられます。
住宅ローン控除の恩恵が大きい点もメリットと言えるでしょう。
親子リレーローンでは親と子がそれぞれ住宅ローンの対象となるため、最大で40万円ずつ、合計して80万円の控除が受けられます。

親子リレーローンを組む際の注意点

最後は親子リレーローンを組む際の注意点について触れていきます。
親子リレーローンを組む際には、基本的に親か子のどちらかが団体信用生命保険に加入しなければいけません。
加入者が死亡あるいは高度障害状態となった場合は残った債務が弁済されますが、加入者でないほうにトラブルがあった場合は債務がそのまま残ってしまいます。
子だけが加入していた場合は、親の債務が引き継がれてしまう可能性があるので注意しましょう。
また親子リレーローンを組むと、新たなローンを組むのが難しくなる点も注意が必要です。
たとえ自分の返済期間でなくとも子は返済義務を負っている状態なので、なかなか新しい住宅ローンが組めません。

まとめ

親子リレーローンは親子2世代にわたって返済をおこなう住宅ローンです。
借り入れ金額が増え月々の負担も抑えやすい一方、新しいローンが組みにくくなるといったデメリットも持ちます。
将来的なビジョンやリスクを十分に考慮して、ローンの種類を決めることが重要になるでしょう。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

ライフスタイルが変わった、近隣トラブルが発生したなどで一度購入したマイホームの買い替えを考えることはあるでしょう。
今回はそんなマイホームの買い替えを検討している方に向けて、マイホームの買い替えのタイミングについてご紹介していきます。

まだローンが残っているマイホームの買い替えはできるのか？

マイホーム買い替えのタイミングで、すでにローンの返済が終わっていればとくに問題はありません。
しかし多くの場合は、まだローンが残っているタイミングでの買い替えになると思います。
そうなった場合、まずは現在どのくらいローンが残っているかを正確には把握しましょう。
そのうえで、ご自身が以下の4つのどれに当てはまっているかを確認してください。

①ローンが残っており、資金も手元にない
②ローン完済の目処があり、新しいローンが組める
③ローンは完済しているが、資金がなく新しいローンは難しい
④ダブルローンの心配はなく、資金もある

どれに当てはまっているかによって売却先行で進めるか購入先行で進めるかが決まります。
1つ目と3つ目に該当する方は売却先行で進め、今のマイホームを売却したお金を新居購入費の一部にする場合が多いです。
2つ目と4つ目に該当する方は購入先行で進め、住み替えをおこなってから住んでいたマイホームを売却することが多いです。

マイホームの買い替えをするメリット

マイホームの買い替えをおこなうメリットは主に3つあります。

ライフスタイルに合った家に住むことができる

長年生活していれば、マイホームを購入したときには想定しなかった出来事が起こる可能性は十分にあります。
マイホームの買い替えをおこなえば、家族のライフスタイルに寄り添った生活を送ることができます。

資産価値の向上

今まで住んでいたマイホームを売却して、駅近のマンションなど資産価値が落ちにくい物件へ引っ越すことができます。

買い替えなら売却可能なケースがある

原則として、住宅ローンを完済していない状態で不動産を売却することは、抵当権が設定されているためできません。
抵当権とは、住宅ローンを借りている場合に金融機関がその住宅を担保とすることができる権利を指します。
しかし、買い替えのときは買い替えローンが利用できるため、住宅ローンの完済がまだでも売却できます。

マイホームを買い替えるタイミングの年収と購入物件

住宅ローンを組む際の1つの目安として、年収の5倍の額と言われています。
ここで注意ですが、年収の5倍はあくまで住宅ローンの目安であって物件の価格ではありません。
仮に住宅ローンが2,000万ほどしか組めなかったとしても頭金で1,000万円用意できれば3,000万円の物件を購入できます。
定年まであとどの程度期間があるのか、余裕を持ったローン返済ができるかも併せて考えながら購入物件の金額を決めましょう。

まとめ

マイホームを購入したら、そこに住み続けなければいけないわけではなく、買い替えをおこなうことも可能です。
買い替えを考えるのであれば、まずはローンがどれくらい残っているのか、マイホームを売却すればローンを完済できるかなどを確認しましょう。
あなたのライススタイルにあったマイホームを見つけてください。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

不動産の売却を検討しているが、事情があってなるべく早く売りたい、現金化したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産の売却方法には、仲介と買取の2つの選択肢があり、状況によっては買取が向いているケースもあります。
今回は買取をおこなうメリットについて解説するので、ぜひご参考にしてください。

不動産の買取をおこなうメリット①仲介手数料がかからない

不動産会社が直接買い取る場合、仲介手数料が発生しません。
売却の場合、不動産会社に仲介を依頼し、買主を探してもらうケースが不動産売買では一般的です。
このときに売買契約が成立した成功報酬として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は物件価格が400万円以上の場合、（売買価格×3％＋6万）×消費税となります。
つまり1,000万円で売却した場合、約40万円を手数料として支払わなければなりません。
一方で買取のケースでは、仲介せず不動産会社が直接買い取るため、仲介手数料は不要です。
ただし、買取は再販売用にかかるリフォームや販促費用が差し引かれ、買取価格は市場価格よりも6割～7割ほど下がることには注意が必要です。

不動産の買取をおこなうメリット②早期に現金化が可能

買取は急に転勤が決まりすぐに家を売らなければならなくなった、離婚することになり早く家を売却し現金を得たい、といった事情を抱える方に有効な手段だといえます。
不動産会社が直接購入をおこなうため、素早い売却と現金化が可能であるからです。
仲介を依頼した場合、売却完了まで3か月〜半年程度要し、物件の状態や立地によってはさらに時間がかかることも珍しくありません。
しかし買取であれば、売却までに要する期間は1週間〜1か月、最短で3日以内に売れるケースもあります。
現状の不動産がいつ・いくらで売れるかわからず資金計画が不安な場合も、買取金額が明確であれば資金計画が立てやすいです。
また、取引相手が不動産会社なので売却する際の手続きも簡略化できる点も魅力です。
離婚や転勤、不要な不動産の相続など、「多少は安くても良いから早く手放したい」という場合は買取を検討してみましょう。

まとめ

不動産買取は住み替え先が決まっている、転勤が決まったため手早く家や土地を手放したい、現金化をしたい方に向いている方法です。
売却スケジュールに余裕がある場合は仲介を依頼し、一定期間までに買主が見つからない場合は買取を検討するなど、状況に合わせてご判断ください。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

マイホームを建てたり住宅を購入する際にまず必要なのが、購入資金です。
そのため、住宅ローンの利用を考える方が多いと思います。
さまざまなライフプランに合わせたメニューの中から選択が可能で、全期間金利が変わらずに利用できるフラット35についてご紹介します。

フラット35とは？

フラット35の基礎知識を知ろう

全国の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱っている「全期間固定金利型住宅ローン」です。
フラット35は、マイホームを購入したり新築でマイホームを建てる方が利用できるローンで、またローンの借り換えや一部リフォームをおこなう方も利用できます。

保証人が不要などの特徴がある

民間ローンの場合だと保証人が必要になりますが、フラット35の場合は保証人が不要です。
一般のローンでは金利に関して変動金利や固定期間選択型などのいくつかのタイプから選ぶことが多いですが、フラット35は借り入れ時の金利が全期間変わらない固定金利型です。
購入するマイホームが省エネルギー性や、耐震性に優れた質の高い住宅の場合に適用できるフラット35では一定期間金利が0.25%低くなります。

フラット35の審査条件とは？

申し込み条件について

基本的に申し込み時の年齢が満70歳未満の方で、日本国籍の方または外国籍でも永住許可か特別永住者の資格を持つ方が申し込めます。
他にも年間返済額が年収に占める割合で基準があり、年収が400万円以下の場合総返済負担率は30％以下となり、400万円以上の方は35％以下が申し込み条件です。

返済期間はどれくらい？限度額は？

最短で15年(ただし、申し込み本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)から最長で35年です。
20年以下を選択した場合、原則返済途中で借り入れ期間を伸ばすことはできません。
また100万円から限度額は8,000万円です。
20年以下を選択した場合、原則返済途中で借り入れ期間を伸ばすことはできません。
また100万円から限度額は8,000万円です。

フラット35のデメリットはあるの？

金利が高い

変動金利型などの他のローンに比べて、適用金利が高く設定されています。
フラット35では、借り入れ額が住宅価格の9割を超えるかどうかで金利が変動するため、頭金が1割未満しか用意できない場合は金利が高くなるので注意が必要です。
頭金をあまり用意できない場合は、金利が高くなることを想定して返済計画を考えましょう。

審査に落ちる可能性がある

収入に問題がなくても、物件自体が基準に満たしていないと利用ができません。
また基準を満たしているか書類の提出が必要ですが、適合証明書を用意するのに物件によっては手数料が10〜20万円ほどかかる場合があります。
手数料などのデメリットもありますが、メリットもたくさんあるので、比較検討すると良いでしょう。

まとめ

夢のマイホームのための資金源として、フラット35を利用してみてはいかがでしょうか。
ライフプランやマイホームに合わせてさまざまなメニューがあるため、目的に合わせて選択してみてください。
民間ローンとは金利などに大きな違いがあるため、慎重に住宅ローンの利用を検討しましょう。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

不動産売却するための売却活動に、オープンハウスやオープンルームがあります。
オープンハウスをすることで大勢の方に内覧してもらえ、早期に売却できる可能性があります。
オープンハウスとはどのようなものか、内容と方法、メリット・デメリットについてご紹介します。

不動産売却でのオープンハウスとは？内容と方法について

オープンハウスとは、売却したい不動産を開放し、自由に内覧してもらう売却活動のことです。
オープンルームと呼ばれることもあり、マンションを開放して内覧する場合によく使われます。
居住中の場合には、家をきれいに整えて丸1日開放することや、空き家の場合にはレンタルした家具などを配置して家を魅力的に見せることもあります。
うまく利用すれば、家を早く売ることにも役立ちます。
オープンハウスはチラシや不動産会社のホームページで告知するのが一般的で、不動産会社から提案を受けて実施することも多いです。
日程は人が集まりやすい土日や祝日などで開催することが多いですが、時間に余裕がある場合には平日に実施するケースもあります。
誰でも見ることができて予約も不要なので、気軽に足を運びやすいということから、当日は多くの方が訪れます。
チラシや不動産会社のホームページを見ていない購入希望者にも、物件の存在や魅力をアピールできるのが利点です。
オープンハウス時はドアも窓も開け放しておこなうのが基本のため、開催中は案内人として売主やスタッフが常駐する必要があります。

不動産売却時にオープンハウスを実施するメリットとデメリット

不動産売却するときにオープンハウスをおこなうメリットとデメリットについてご紹介します。

メリット

●その場で申し込みされることがある
●大勢の方に内覧してもらえる
●物件の現状を見てもらえる
●希望価格で売れやすい

オープンハウスでは、複数の内覧者が一度に訪問するため、「早く申し込まないと売れてしまうかも」という心理が働きます。
このために早く売却できる可能性が高くなります。
同様に早く申し込もうという気持ちが働くため、希望価格のままで売れやすくなります。

デメリット

●興味本位で見に来る方もいる
●悪天候に影響される
●近隣住民にご迷惑がかかる
●周辺の住民に売り出していることが知られてしまう

オープンハウス期間中は誰でも自由に見ることができるため、興味本位や暇つぶしといった理由で見に来る方もいるでしょう。
また、天候が悪いと見に来てくれる方に大きく影響しますので、事前に予報を見て日時を決めましょう。

オープンハウスを開催する前には、近隣の方へ事前にごあいさつをしておきます。
菓子折りを用意して、当日はご迷惑をおかけする旨をお伝えしておきましょう。

まとめ

オープンハウスをおこなうことで、早期に希望価格のままで売却が可能となりやすいです。
不動産会社で、オープンハウスの提案を持ちかけられる場合があります。
大勢の方に見てもらえることによって、不動産売却のチャンスが広がります。
何か気になることがございましたら、ぜひ弊社までお気軽にご連絡ください。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

2021年に「相続登記の義務化」が確定し、2024年までに法令が施行される計画です。
相続登記の義務化は、相続により土地を受け継いだときに私たちにどのような影響が及ぶのでしょうか？
今回は相続登記の義務化について解説しているので、相続によって不動産を取得する際にお役立てください。

相続登記義務化の項目を確認しよう

現行法の規定に従い相続登記を義務化しないままでいると、所有者不明土地が増え続けてしまい、固定資産税を徴収できないなどのさまざまな問題が発生します。
そこで2021年4月に「相続登記の義務化」が可決された結果、以下に挙げる4つの項目がすべての国民に義務化されることが決定しました。

●相続登記の申請義務化
●相続人申告登記の創設
●登記名義人の氏名または名称、住所変更の登記の義務付け
●土地の所有権放棄の制度化

相続登記の義務化はこれら4つの項目を新たに制定することで、相続による不動産取得者を明確にすると同時に、国土を有効に利用することが狙いです。
この法律により、相続によって不動産を取得した場合には、取得日から3年以内に相続登記を実施しないと10万円以下のペナルティ料金が発生します。
ただし遺産分割協議が難航しているときには、猶予措置を利用することで一定期間だけ過料が罷免されます。
また土地の所有者の氏名や住所に変更がある場合には、これらの事実が発生してから2年以内に変更手続きを済ませないと、5万円以下の過料に問われるため注意しましょう。
一方で、これまでは土地の相続を放棄する際には、手元に残しておきたい財産まで一緒に相続権を放棄しなければなりませんでした。
相続登記の義務化によって、相続したくない土地だけを他の財産から切り離して、国へ返せることはメリットと言えるでしょう。

相続登記の義務化で所有者不明土地の扱いはどうなる？

相続登記の義務化を施行する目的は、所有者不明土地を削減してこれらの不動産の管理費用を少しでも減らし、さらに国の財源を確保することです。
また、土地は個人が所有する不動産と誤解されている方も多く見受けられますが、もともと国家へ帰属する不動産です。
その一方で、所有者が不明である土地を国家の所有物とすると、そのあと所有者を名乗る方が現れないとも限りません。
そのため、原則的には所有者不明土地の法定相続権を持つ方に所有権となってもらえるように促す方針です。
ただし、今後も所有者が現れず、さらに法定相続者もいない不動産に関しては、国家へ所有権が移る可能性が高いでしょう。

まとめ

すでに相続によって取得した土地に対しても、相続登記の義務化が適用されますから、所有権移転登記がお済みでない場合には、早急に手続きを済ませましょう。
相続登記を済ませておくことで、土地を巡る財産争いから我が身を守れるほか、大切な財産を後世へ引き継ぐことができます。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

遠方の親から受け継いだ不動産を売却したい、遠方に引っ越した後に不動産売却をおこなわなければならないなど、遠方からの売却が必要な方もいらっしゃるでしょう。
遠方からの不動産売却は、通常とは異なった手続きが必要になり、事前にそれらを確認しておくことが必要です。
そこで、本記事では不動産売却を遠方からおこなう方法と流れについて解説します。
何らかの理由で遠方からの不動産売却が必要な方は、ぜひご確認ください。

不動産売却を遠方からおこなう方法

まず、不動産売却を遠方からおこなう方法には3種類あります。
それぞれの方法を確認し、自分に合った方法で売却をおこなっていきましょう。

持ち回り契約

持ち回り契約は契約書の郵送によって売買契約をおこなう方法です。
こちらの方法は不動産会社を仲介役とし、売主と買主間で郵送によるやり取りをおこないます。
買主が立ち会いを必要とせず、書面だけのやり取りに合意をしてくれる方であれば、こちらの方法を用いることが可能です。

代理契約

代理契約は自分の親戚などに不動産売買の代理を依頼し、代わりに売買契約をおこなってもらう方法になります。
買主からは通常のやり取りとなるため、比較的スムーズに売買契約を進めることが可能です。
代理人を頼める場合には適した方法になります。

司法書士への依頼

代理契約は自分の親戚などに依頼を頼む方法でしたが、司法書士に代理人を頼むことも可能です。
手数料の支払いなどの必要はありますが、親戚などに代理人を頼めない場合はこちらの方法が適しています。

遠方から不動産売却をおこなう流れ

遠方から不動産売却をおこなう3つの方法のうち、持ち回り契約の場合は不動産会社を通して売買契約を進めていきます。
持ち回り契約は立ち会いの手順を省くだけであり、そのほかは通常の売却の流れと変わりありません。
また、代理契約と司法書士への依頼も代理人を立てること以外は通常の売却以外と変わらない手続きで進めていきます。
通常の売却の流れは査定、売価設定、売却活動、契約締結、引き渡しといった順でおこないますが、選んだ方法によって必要な手順が追加されることを認識しておいてください。

まとめ

本記事では不動産売却を遠方からおこなう方法と流れについて解説しました。
遠方からの不動産売却は通常の流れとは異なった手続きが必要となりますのでご注意ください。
自分に合った方法を選び、適切な不動産売却をおこなっていきましょう。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

ネットバンクの住宅ローンは諸手数料がかからないなど、いくつかのメリットを背景に普及しつつあります。
しかし、実際に利用を検討するとなると実店舗との違いも気になるところです。
そこで今回は、ネットバンクの住宅ローンについてメリット・デメリットを解説します。
住宅ローンを借りる金融機関を選ぶ際の参考にしてください。

住宅ローンをネットバンクで借り入れるメリット

ネットバンクとは、東京スター銀行・SBJ銀行・楽天銀行・ソニー銀行といった実店舗を持たないタイプの銀行を意味します。
対して、ほかの銀行業務などがおこなわれる窓口があり、店舗を構えているのがリアルバンクです。
三井住友銀行や三菱UFJ銀行、地方信用金庫などが該当します。
ネットバンクが提供する住宅ローンには、主に4つのメリットがあります。

手続きのすべてがオンラインで完結

ネットバンクでは、申し込みから契約までの手続きがすべてオンライン上で完結します。
平日の昼間に、仕事などが原因で銀行に行けないという方には大きなメリットがあります。

保証料がかからない

ネットバンクの多くでは、住宅ローンの保証料が0円です。
保証料とは、銀行が破綻した際の担保となるもので利用者が毎月支払う必要があります。
しかし、ネットバンクであれば根本的に保証料の設定がないので、保証料を支払わずに済みます。

金利が安くなる傾向がある

ネットバンクは、実店舗を持つリアルバンクと比較しても、金利が安くなる傾向にあります。
総額で数千万円を借り入れる住宅ローンの場合、金利は少しでも抑えたほうが有利です。

繰り上げ返済の手数料もかからない

また、ほとんどのネットバンクでは繰り上げ返済にかかる手数料を設定していません。
リアルバンクでは、ほとんどの銀行が繰り上げ返済に対して手数料を設定しています。
手持ち資金に余裕があるときに、手数料ゼロで繰り上げ返済できるのは非常に有利でしょう。

住宅ローンをネットバンクで借り入れるデメリット

メリットの大きいネットバンクですが、2つだけ気を付けるべきポイントがあります。
まず、保証料がかからない代わりにネットバンクでは事務手数料がかかる場合があります。
具体的な金額は銀行によってさまざまですが、平均で借り入れ額の2.2％程度が設定されていることがほとんどです。
リアルバンクとネットバンクで迷っているのであれば、事務手数料を加味したうえで検討してください。
また、ネットバンクの住宅ローンは、審査そのものがリアルバンクと比べても厳しいのが現状です。
対面での審査ではないため、より一層、条件面でシンプルに審査がおこなわれてしまいます。
さらに疑問に感じることがあっても、ネットバンクは何でも自分で調べる必要があります。

まとめ

何かと便利な住宅ローンですが、対面でのやり取りがないことはデメリットとなるでしょう。
とくに保証料がかからない反面、事務手数料がかかるのは忘れてはいけないポイントで、要検討してどちらが得か見極めてください。
ご自身の生活スタイルや、便利だと感じる使い勝手に応じた住宅ローンの借り入れ先を選びましょう。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

不動産を売却する際に、現状渡しが条件となりそれが価格にも影響します。
今回は、この不動産売却における現状渡しについて、そのメリット・デメリットをご紹介します。

不動産売却における「現状渡し」とは

現状渡しとは、売主が買主にあらかじめ不動産の傷や破損といった瑕疵を告知したうえで、修繕しないで売却することです。
築年数の古い不動産売却は、売却するための修繕費が高額になり、かえって損です。
買主は修繕されていないので安く購入できる反面、トラブルリスクが大きくなることもあります。
そのトラブル回避のために、売主には告知義務があり、さらに売主の責任、買主の保護がそれぞれ法律で明確化された「契約不適合責任」もあります。
まず売主は、付帯設備表などで不動産の状態をすべて買主に告知する義務があります。
告知対象は、わかっている不具合以外に、現在の設備の状況、過去の修繕（箇所）、過去にその不動産で起きた事件・事故があります。
告知内容にたとえば雨漏りがあり、それを同意して買主が購入していれば、売主の責任は問われません。
しかし故意や過失で告知していない不具合は、契約不適合責任が売主に問われ、損害賠償を求められる場合もあります。
契約不適合責任の追及は、買主が契約に不適合な部分を知ってから1年以内に売主に連絡しなければいけません。
ただ、この追及期間も売買契約時に特約で、売主・買主双方の合意によって短くすることもできます。

不動産売却で現状渡しするメリットとは

手間やコストがかからない

引き渡しのための補修、修繕のコストがかからないことや、売主が処分したい家電・家具でもし買主が引き取りたいものがあれば、処分費用もかかりません。

契約不適合責任が免れるケース

個人ではなく不動産会社に現状渡しで買い取ってもらう場合は、契約不適合責任が問われない契約がほとんどです。

早期売却が可能に

補修、修繕がないので、それにかかる時間が短縮でき、早く売却できます。

不動産売却で現状渡しするデメリットとは

デメリットは、買主にとってはメリットになることが多いです。

売却価格が相場より安くなる

トラブルリスクの少ない物件が求められるなか、あえて不具合のあるまま物件を購入するとなると買主も値引き交渉しやすくなります。
一方で、値段を下げないとこのような物件は売りづらい傾向があります。

契約不適合責任を問われるリスク

契約書類に告知のない不具合が判明すると、その責任を買主から追及されるリスクがあります。
売主は物件の状態をすべて告知する義務があることから、専門家によるインスペクションで不具合を洗い出し漏れなく告知することがリスク回避にもなるでしょう。

まとめ

不動産売却の際に現状渡しとなるケースは、築年数も古く買い手がなかなか見つからない物件に多いです。
売却価格も相場より安くなり、買主もそのリスクは把握しているでしょう。
売主は、漏れなく買主に不具合を真摯に伝えることで信頼を得ると同時に、トラブルリスクを少しでも減らしましょう。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓

家を購入したときには、同時に火災保険に加入するのが一般的です。
では、不動産を売却したら火災保険はどうなってしまうのか、と気になっている方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却時に火災保険を解約する手続きの流れや、戻ってくるお金の計算方法を中心にご説明します。

不動産売却時の火災保険の解約手続き

家の火災保険は1年契約ではなく数年分を一括で支払う、長期一括契約をしているのが一般的です。
契約期間を残して不動産を売却した場合は、それ以降の火災保険は必要なくなりますから、解約の手続きをすれば残りの保険料を返してもらえます。
解約の手続きをするには、保険会社に電話などで連絡をします。
不動産を売却したからといって保険が自動的に解約になるわけではないので、必ず自分から連絡をしてください。
もし、火災保険に質権が設定されているなら、質権を設定している金融会社に連絡を入れ、質券を抹消してから保険会社に連絡する流れになります。
解約のタイミングにも注意しましょう。
売買契約が成立しても、引き渡しが完了するまでは火災保険を解約してはいけません。
解約をすると、引き渡しまでの間に万が一のことが起こった場合に保険が適用されなくなってしまいますので、解約は引き渡しが済んでからするのが無難です。

火災保険を解約したら保険料は返金される？

火災保険を長期一括契約していて、解約するときに残りの期間が1か月以上あれば、解約返戻金として保険料が返金されます。
長期一括払いの保険料は、保険料に長期係数をかけて計算され、たとえば10年契約なら本来の保険料に長期係数「8.2」をかけた数字となります。
この保険料に未経過料率をかけて解約返戻金が求められ、5年3か月で解約した場合を例にとると49％です。

「年間保険料1万円・10年契約・5年3か月」で解約した場合の解約返戻金

「1万円（年間保険料）×8.2（長期係数）×49％＝4万180円」
長期係数、未経過料率は保険会社により異なりますが、大きな違いはありません。

火災保険を解約する前に修繕する場所はないかを確認

火災保険は、契約の内容によっては、火災などの災害で傷んだ家の修繕に適用できる場合があります。
引き渡し後に修繕すべき部分が見つかった場合には、保険適用での修繕ができなくなってしまいます。
保険を使って修繕をしたからといって解約返戻金が少なくなることはないので、保険を使って修繕できるところがあれば、解約前に済ませてしまうことをおすすめします。

まとめ

不動産売却時に保険期間が残っていれば、解約の手続きをすれば解約返戻金を受け取れます。
火災保険を解約するのは引き渡し後とし、保険適用で修繕できる部分があれば、解約前に修繕を済ませておくと良いでしょう。
私たちアーバントラスト株式会社は、神戸市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産売却や購入についてご相談したいことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓